日本はこれまで、製造業やサービス業を中心に海外展開を進める一方で、地域社会への貢献を重視してきました。これは、企業が単に利益を追求するのではなく、持続可能な発展に寄与するというCSR（企業の社会的責任）の理念に基づくものであり、国際的にも高く評価されてきた姿勢です。こうした企業活動は経済投資にとどまらず、現地での雇用創出や人材育成を通じて、貧困削減や生活水準の向上に結びついています。
東南アジアの中でもベトナムは急速な経済成長を遂げる一方、都市と農村の格差や安定的な雇用機会の不足といった課題を抱えています。これを踏まえ、多くの日本企業がCSR活動の一環として雇用支援に取り組み、日本政府によるODA（政府開発援助）も加わることで、持続的な雇用基盤の整備が進められています。
本記事では、日系企業のCSR活動やODAプロジェクトによってベトナム国内の雇用拡大と貧困支援に成果を挙げている3つの事例を取り上げ、具体的な取り組みとその社会的な意義を紹介します。
目次
ベトナムの雇用課題と日本企業の役割
ベトナムは経済成長に伴い労働需要が高まる一方、産業の発展を支える人材育成や安定した就業機会の確保が課題となっています。日本企業は自社事業の展開と並行して、研修制度や教育支援を通じて人材の質の向上を図り、地域社会の持続的な発展に寄与しています。
ベトナム国内では製造業やサービス業を中心に労働需要が拡大していますが、労働者の技能不足が障壁となることも少なくありません。低賃金労働に依存するだけでは生活改善につながりにくいため、技能向上や生活基盤の安定を支援する取り組みが求められています。日本企業は現地工場での雇用に加え、教育プログラムや研修制度を整備し、人材育成に取り組んでいます。
事例①：キヤノンベトナム ― 大規模雇用と地域社会への貢献
キヤノンはハノイやバクニン省に大規模な生産拠点を構え、数万人規模の従業員を直接雇用しています。これにより都市部だけでなく農村部からの労働者にも安定した収入機会を提供し、地方の生活基盤強化に貢献しています。特に若年層にとっては、長期的に働ける職場の存在が生活の安定につながっています。
同社は生産活動にとどまらず、人材育成にも注力しています。従業員向けに研修制度を整備し、技術職のスキルアップや管理職へのキャリア形成を支援しています。また、安全衛生や品質管理を徹底することで国際基準に合致した労働環境を整え、働く人材の能力と意識の向上を両立させています。
さらにCSR活動として、地域の小中学校への教育支援や奨学金制度を設け、経済的に困難な家庭の子どもたちが学業を継続できるよう後押ししています。加えて、植林活動や環境保全にも取り組み、企業活動と地域社会の持続的発展を結びつけています。これらの活動は単なる雇用提供にとどまらず、地域社会全体の成長と安定を支える基盤となっています。
参考リンク
- 「キヤノン」公式サイト：キヤノン電子ベトナム
事例②：JICA（国際協力機構） ― ベトナム日本人材協力センターの設立
ベトナムの経済成長を支えるうえで、経営スキルを備えた人材や起業家の育成は大きな課題となっていました。中小企業経営者や若手層には、国際的な競争に対応できる実践的な知識の不足が指摘されており、雇用基盤を強化するためには人材育成の仕組みが求められていました。
この状況を受け、JICAはODAの枠組みで「ベトナム日本人材協力センター」を設立しました。同センターでは経営研修やビジネススキル向上のためのプログラムを提供し、専門家による指導やケーススタディを通じて、現場に直結する知識を学べる環境を整えています。さらに起業支援にも注力し、若手のビジネスアイデアを事業化につなげる仕組みを導入しています。
その成果として、多くの研修修了者が企業内で管理職や専門職として活躍する一方、自ら起業して新たな雇用を生み出す例も増えています。こうした取り組みは、個人のキャリア形成にとどまらず、地域経済の底上げや産業基盤の強化につながり、長期的には貧困削減の加速にも寄与しています。
参考リンク
- 「JICA」公式サイト：ベトナム日本人材協力センタープロジェクト（フェーズ2）
事例③：JICA＆ATグループ― 自動車整備人材の育成
ベトナムでは電気自動車やハイブリッド車の普及により、高度な整備技術を持つ人材の需要が急速に高まっています。しかし教育機関の体制は追いつかず、整備士不足が産業発展の課題となっていました。
この状況を踏まえ、自動車関連事業や人材育成に注力する、創業90年の歴史を有する株式会社ATグループはJICAと連携し、ハノイの教育機関で整備士育成プログラムを展開しました。教員研修や実習設備の提供を通じて教育環境を整備し、現場で即戦力となる技能者の育成を進めています。
その成果として、若年層に新たな雇用機会が生まれ、地域の所得向上や技術人材の定着に結びついています。また、整備士の増加は自動車産業全体の競争力向上につながり、関連分野の発展を後押ししています。
参考リンク
- 「ATグループ」公式サイト：教育支援の取り組み
- 「JICA」公式サイト：草の根技術協力事業「ベトナム国自動車整備人財育成プロジェクト」を開始します！
日越企業連携で拓く持続的な貧困支援
雇用支援は単独の活動にとどまらず、現地企業との協力を通じて持続的に進めることが重要です。日本企業の技術やノウハウを共有することで地域産業の強化につながり、特に中小企業分野ではサプライチェーンの現地化による雇用拡大が期待されます。文化や社会背景を踏まえた協力が定着すれば、地域社会に根付いた支援モデルとなります。
まとめ：雇用と貧困削減を両立する仕組みへ
ベトナムの経済成長には雇用機会の拡大が不可欠であり、日本企業のCSR活動やODA事業はその基盤づくりを後押ししています。大規模雇用、人材育成、起業支援といった多様な取り組みは、現地社会の自立的な発展に寄与しています。今後は日越両国の企業が連携を深め、持続可能な仕組みとして定着させることで、貧困削減と社会的包摂を同時に実現していくことが期待されます。