地域社会や地方自治体を取り巻く環境が変化するなか、企業にとって、事業活動と並行して自治体との関係性をどのように構築していくかは、実務上の検討事項の一つとなっています。当サイト「ミライ基金」を運営する株式会社コントロールテクノロジーでは、こうした環境を踏まえ、地域・自治体との関わりについて、制度面を含めた情報整理や対応の検討を行ってきました。
そこで当社は、2025年度に「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を通じて、複数の自治体への寄附を行いました。本記事では、その中から6つの自治体を取り上げ、各取り組みの概要を紹介します。
実施概要
当社では、2025年10月から12月にかけて、北海道羅臼町、千葉県白井市、千葉県栄町、静岡県浜松市、兵庫県姫路市、宮崎県小林市の6市町に、企業版ふるさと納税による寄附を実施しました。寄附金の活用分野は自治体ごとに異なり、総合戦略推進事業、ふるさとプロモーション事業、産業経済分野の施策、農林畜産業の向上を目的とした取り組みなどが含まれています。
実施自治体と活用内容
以下では、企業版ふるさと納税の制度に基づき、各自治体が公式に示している対象事業の内容をもとに、寄附金の活用分野について記載します。
北海道羅臼町
活用内容：羅臼町総合戦略推進事業
羅臼町は、地方創生に関する総合戦略に基づき、地域の持続的な発展を目的とした施策を展開しています。寄附の対象は、同町が策定する総合戦略の推進に資する事業全般であり、企業版ふるさと納税制度の枠組みのもと整理されています。
千葉県白井市
活用内容：白井市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関連事業
白井市では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生施策が進められています。制度上、同総合戦略に位置づけられた事業が寄附の対象となっています。
千葉県栄町
活用内容：町全体を対象とした地方創生関連事業
栄町では、地域再生計画に基づき、町全体の地方創生に資する取り組みが行われています。寄附は、特定分野に限定せず、町の総合的な施策推進に関わる事業を対象としています。
静岡県浜松市
活用内容：産業経済に関する事業
浜松市は、地域経済の活性化や産業振興を目的とした施策を展開しています。産業経済分野に関する事業が、企業版ふるさと納税制度における寄附の対象として示されています。
兵庫県姫路市
活用内容：ふるさとプロモーション推進事業
姫路市では、地域の魅力発信や都市イメージの向上を目的とするプロモーション施策が進められています。こうしたふるさとプロモーションに関する事業が、寄附の対象です。
宮崎県小林市
活用内容：農林畜産業の向上を目的とした取り組み
小林市では、農林畜産業を基幹産業と位置づけ、その振興に関する施策を進めています。農林畜産業の向上を目的とした事業が、寄附の対象とされています。
まとめ
本記事では、株式会社コントロールテクノロジーが2025年度に実施した、企業版ふるさと納税の対象自治体の一部を紹介しました。地域・自治体を取り巻く環境が変化するなか、当社は制度の趣旨や各自治体の総合戦略、地域課題を踏まえたうえで、全国のさまざまな市区町村への寄附を行い、幅広い分野の施策を対象とした取り組みを継続してきました。
これらの取り組みは、単なる寄附にとどまらず、自治体が中長期的な視点で進める政策や地域づくりに賛同し、企業として地域社会とどのように関わっていくかを考える一環でもあります。今後も当社は、事業活動と並行して地域や自治体との関係性を大切にしながら、企業版ふるさと納税をはじめとする寄附活動を継続的に行い、持続可能な地域社会の形成に貢献していく方針です。